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耐震補強設計/耐震改修設計


耐震改修工事に対する補助金制度


耐震診断・耐震補強設計の費用と補助制度


最後に


トピックス 耐震診断について

耐震改修工事に対する補助金制度

近年、耐震改修工事にかかわる助成制度が前進し、工事の際の補助金も拡充されました。何点かのステップをクリアした場合、耐震改修工事費総額の13.2%が、国と地方公共団体から補助されます。ただし、1m2当たり47,300円が補助事業費の単価の上限となります。具体的な金額としては、下記のようになります。

< 例 >
建物概要:RC造、地上6階、延床面積5,000m2の事務所ビル
竣 工 :1975年(築24)
工事内容:ブレース、壁増設による一般的な耐震改修工事
工事費用:2億2,500万円

補助金額:本件の場合、1m2当たりの工事費単価が45,000円で、上限である1m2あたり47,300円を下回っていますので、耐震改修工事費用2億2,500万円の13.2%である約2,970万円が国及び地方公共団体から補助されます。
2億2,500万円×13.2%=2,970万円
この補助金を受ける場合には、次の3つのステップをクリアすることが必要になります。

ステップ1:
建築する場所が補助対象の指定エリアであること(指定エリアは地方公共団体で確認する必要があります)



ステップ2:
建物が下記の3つを満たしていること

1.
建設時期:原則として昭和56年5月31日以前に確認申請を得て建築された建物であること→現行の耐震基準以前の建築物であること

2.
用  途:災害時に重要な機能を果たす建築物、もしくは災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建物であること→基本的には病院とか百貨店のような人の集まる施設が中心ですが、マンションや事務所も対象となります。

3.
面  積:次の4つの条件全部を満たすこと

・敷地面積がおおむね500m2以上であること
・原則として地上階数3階以上
・耐火建築物または準耐火建築物
・延べ面積1,000m2以上



ステップ3:
耐震改修促進法の認定を受けること
耐震診断の結果を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、所轄行政庁から建築物の耐震改修計画の認定を受け、当該認定計画に基づく耐震改修を行うこと

上記のステップについて、煩雑な印象を受けることと思います。しかし経験ある設計事務所のコンサルティングのもとに順次ステップアップすることで、条件さえ正しく満たしていれば、最終的に補助を受けることが可能となります。

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