topics top



お住まいの耐震性に不安はありませんか?


簡単にチェックしてみましょう


日本の耐震設計の歴史


耐震補強設計/耐震改修設計


耐震改修工事に対する補助金制度


耐震診断・耐震補強設計の費用と補助制度


最後に


トピックス 耐震診断について

日本の耐震設計の歴史

日本の地震についての研究は、明治13年「日本地震学会」、明治24年「地震予防調査会」などの発足を始まりとします。建築的には大正12年の関東大震災を契機に取り組みが開始され、翌年制定の「市街地建築物法」の中に耐震規定が基準化されるようになりました。

戦争を挟み、昭和25年に建築基準法が制定され、その中に、許容応力度法の耐震設計(建物に水平方向から力を加えたとき、材料の許容応力の範囲内で収まるように設計する方法)が制度化され、以後昭和56年5月まで31年の長きにわたり、日本の耐震設計の根幹を担ってきました。この間、新潟地震、十勝沖地震による検討結果を踏まえ、昭和46年5月にせん断設計基準の改定を主とした基準法の改正が行われていますが、あくまでも改定のレベルにとどまっています。

昭和56年6月に施行された「新耐震設計法」は終局設計法を取り入れ、建築物の耐震性能を大きく向上させました。しかし、反面それ以前の基準で造られた建築物の安全性についての問題がクローズアップされることになり、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針」に基づく耐震診断・耐震改修の奨励が図られ、現在に至っています。


●耐震診断を必要とする建築物


施行期間
耐震診断の必要性
旧耐震設計
昭和25年
〜昭和46年4月

旧耐震設計
(せん断基準の改定)
昭和46年5月
〜昭和56年5月

新耐震設計
昭和56年6月
〜現在に至る
-

調査票1

調査票2

『日経アーキテクチュア[阪神大震災の教訓](日経BP社)による』


A:無被害あるいは若干のひび割れ
B:小規模の補修が必要なものもある
C:大規模な補修が必要
D:柱などが崩壊し、修復は不可能と考えられるもの

back

next