調査・研究開発

夢を実現する力は、たゆまず続けた地道な努力が生み出します。一貫して建築物の調査・研究開発に取り組んできたポテンシャルは、新時代を支える「安心」として、新しい時代のビジョンを咲かせます。

耐震診断
耐震補強
損害算定基準の研究
福祉施設への取り組み


耐震診断
積み上げた耐震診断の実績が、「安全」と「安心」を結実させました。
阪神・淡路大震災の辛い経験を経て、建築物の耐震性への取り組みが、建築に携わるモノの大切な責任として再認識されるようになりました。 阪神・淡路大震災における建築物の被害を見ると、現行の耐震基準施行以前に設計された建物に大きな被害が集中しています。こうした事実を背景に平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が公布制定され、建築物の地震に対する安全性の向上がはかられることになりました。

当社では、同法の公布以前から耐震診断業務に取り組んでおり、阪神・淡路大震災の際も(社)日本損害保険協会の依頼のもと、震災直後の被災地に飛び、被害調査・報告を行っております。そうしたデータの集積から耐震診断の技術蓄積を続け、幼稚園、小学校、中学校といった教育機関、公営住宅、高層住宅等、官公庁物件を中心に耐震診断について数多くの業務を実施してまいりました。また、大規模建築物ばかりでなく、区市町村の指定のもと一般住宅における「簡易耐震診断」業務もここ数年来続けております。

建築物は所有者にとって資産として健全なものでなければなりません。また同時に、建築物は入所者、または利用者にとって生命の安全を確保する場所でなければなりません。耐震診断はこうした建築物の保全と安心に対する有力な指標となることでしょう。


<参考>

●耐震診断次数について


一次診断
コンクリートの断面積のみにて耐震性を判定(壁量の多い建物に適す)

二次診断
柱の崩壊までの耐震性能にて、耐震性能を確認(梁は壊れないものと仮定)

三次診断
柱・梁の崩壊形を確認し、耐震性能を判定

※一般的に次数が高いほど精密な診断となる。

●耐震診断の判定について


○構造耐震指標(IS)
IS = E0×SD×T
E0:保有性能基本指標 SD:形状指標 T:経年指標


○構造耐震判定指標(ISO)
ISO = ES×Z×G×U
ES:耐震判定基本指標 Z:地域指標 G:地盤指標
U:用途指標


○判 定
IS ≧ ISO
上記の関係式が成立すれば「安全」(想定する地震動に対して所有の耐震性を確保している)とし、そうでなければ耐震性に「疑問あり」と判定する。
theme top

△page top



構造・意匠・コスト。耐震補強設計の3要素のハイレベルなバランスは、数多い経験から培った、実績だけが実現できます。
平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が公布制定され、学校、病院、劇場、百貨店、事務所など「不特定かつ多数の者が利用する一定の特定建築物」について、耐震診断や耐震改修を行うよう「努力義務」「指示」が課されることになりました。

一方、耐震改修をしようとする者は、所管行政庁に「認定」の申請をすることができ、認定を取得した場合、建築基準法の特例措置など様々な緩和や支援を受けることができます。  このように阪神・淡路大震災の教訓を受けて、建築物の耐震安全性の向上は、政府主導によって積極的に推進されています。しかし、中央による制度制定は先行しているものの、実際の耐震改修業務に精通した技術者は少なく、設計や手続きに様々な混乱を発生させているのが現状です。

当社は、(財)日本建築防災協会、(財)構造調査コンサルティング協会、(財)建築技術振興協会会員に認定され、様々な耐震設計にたずさわってきました。当社が積み上げてきた耐震設計への豊富な実績は、小学校や幼稚園、公営住宅など多くの公共建築物の耐震設計依頼に現れるとおり、広く業界で認められるところです。また、単なる耐震設計ばかりでなく、コストや耐久性をクリアする免震・制震設計の開発・技術蓄積を続けています。耐震安全性を実現する構造知識、補強を第一としながら建物の高利便性を可能とする意匠設計、そして可能な限りコスト負担を少なくする補強方法・工法の提案。これらを高いレベルでバランスさせるのは、数多い経験から培った、当社の実績だけが可能とします。


耐震補強
theme top

△page top




損害算定基準の研究
業界を完全にリードする、地震等の損害算定研究
当社が創設以来、技術力・開発力を投入してきた業務に、地震等の災害における建築物の損害算定に対する研究があります。災害にあった建築物を復旧するにはどのくらいの費用がかかるのか。全損なのか、半壊なのか、それとも一部損なのか。こうした数字を判定するのには、膨大なデータの集積と、データを総合的に判断するノウハウを必要とします。

当社は25年前から損害保険協会の技術顧問として、様々な大学と協力しあい、損害算定基準の制定について各種調査・研究を行ってまいりました。その結果、当社がまとめた「保険価格評価の手引き」は、各損害保険会社の損害算定を定める基準として広く活用されています。

また、その過程でまとめられた様々なレポートは、加筆、訂正等の改編を行った上で近日、出版する予定です。

theme top

△page top



ヒトにとって、真に快適で、安全で、信頼できる場所。新しい価値観に基づいた、福祉建築のあるべき姿について、当社は一貫した研究・開発を行っています。
「自分らしい暮らし」を送りたい。そう考えることは人間にとってごく自然なことです。しかし、制度先行で展開してきた日本の福祉施設は、運営者の理論と効率によって計画され、入所者の人間性に対する配慮は極めて限られたものでしかありませんでした。

ヒトにとって、真に快適で、安全で、信頼できる場所。それはその人の住宅です。従って当社では、福祉建築の基本を住宅と認識し計画を進めるべきだと考えます。まず、高齢者や障害者が自分の住宅に住み続けるためにはどんな改良を施せばよいのか、あくまでもそこに焦点をあてて考えます。それが難しいのであれば、充分な介護を受けられる福祉対応住宅を作り、替わりに提供するべきです。仮にどうしても福祉施設に入所しなければならないのなら、そうした施設は「施設であることを起点とした建築物」ではなく、「住宅を起点とした建築物」でなくてはなりません。病院を「家」と思うことに抵抗はありますが、病院としての機能を持った「家」ならば、そこに安心と安逸を生むことができます。

「住宅は生活の基盤であるという基本的な考え方のもとに、医療、福祉、建築、介護、福祉用具、行政施策や福祉制度などに関する知識を身につけ、サービスや制度の活用、住宅に関するさまざまな問題点やニーズを発見し、各専門職と連携をとりながら具体的な事例に適切に対処」することを目的に当社では福祉施設の設計に取り組んでいきます。


福祉施設への取り組み
home

theme top

△page top